よくある質問

お付き合いの主なスタイルとしましては、毎月ご訪問させていただく「月次支援型」と一定期間内で調査・分析からご提案までを行う「プロジェクト型」の2種類がございます。初回のご相談後に、コンサルタントより見積もり金額を掲載した企画書をご提出させていただきます。金額は、内容、稼動人員や稼働日数によって異なります。

もちろん経営者の方ではなくともご利用いただけますが、ご相談内容によっては、当社では対応できかねる場合がございますので予めご了承ください。

DDは、法令等で定められたものではなく、企業様が必要に応じて任意に実施するものですので、社内で対応可能ということであれば、外部専門家にDD実施を依頼する必要はありません。
ただし、通常は対象企業（事業）の適正な価値（価格）算定と対象企業（事業）に内在しているリスクを事前に正確に把握し、Ｍ＆Ａを実行するか否か、価格は妥当か否か等の意思決定を行うための効率的な手段として、経験と知識のある外部専門家を利用し、時間的・予算的制約のもとで、企業様（依頼主）とDD実施者との間で合意された範囲での調査を行うことになります。

税務の側面からは、そのＭ＆Ａが税制適格要件を満たすか否かの検討が重要となります。また繰越欠損金を有する場合にはその引継ぎの有無の検討も重要事項となります。
Ｍ＆Ａではグループ外企業との取引になる場合が多いと考えられることから、税制適格要件を満たすためには共同事業要件を満たすか否かがポイントとなります。 なお、税制適格要件を満たした場合、会計処理と税務処理に乖離が生じる可能性が出てくるため、そのあたりの検討も必要となります。

非上場株式の株価は、使用目的、売買当事者の関係、将来事業計画の有無等状況に応じて、最適な算定方法をとる必要があります。
いわゆる同族株主間の取引に該当すれば、やはり税法を意識した価値算定が重要となりますが、純粋なM&A時においては、買い手はより安く買いたいと思考しますし、逆に売り手はより高く売りたいと思考するはずですので、より理論的な評価方法を選択し、その結果に両社が合意すれば取引が成立することになります。
一般的に、純粋なM&A等を見据え財務DDと合わせて非上場会社の価値算定業務を行う場合には、時価純資産法とDCF法、さらには場合によって類似会社比準法をベースに価値算定を行うケースが多いのではないでしょうか。